地方行政サービス改革については、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、国から各地方公共団体に対し要請されているところです。
  この度、総務省では令和４年4月1日現在における地方行政サービス改革に関する取組現状等について、各団体における取組状況や今後の対応方針等を見える化し、全国平均との比較などを目的とした調査を実施しましたので、本町における調査結果を以下のとおり公表いたします。

　全国の都道府県及び市町村の調査結果、自治体間の比較等につきましては、以下のリンクから総務省の地方公共団体の行政改革等にかかるページをご覧ください。