人口減少や少子高齢化の進行に伴う空き家の増加は、全国的にまちづくりの大きな課題の一つです。
この増加する空き家対策のため、昨年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、特措法）が施行されました。この法律では、空き家などの活用、住宅の所有者などによる適切な管理の必要性、倒壊の危険性がある建物（特定空家等）への対応などを市町村で行うことのほか、空き家データベースの整備の努力義務なども定められています。
陸別町でも、特措法の定めにより、空き家の件数や現況を把握し、今後の空き家等対策の検討の基礎的な資料にするため、町内建築物の実態調査を行います。
※調査中、業務上知り得た個人情報を外部に漏らしたり、他の目的に利用することはありません

調査期間      平成28年1月中旬～2月中旬
調査方法      町が委託した事業者が調査員として、町内全域の家や物置などの建築物の外観調査と対象になる建築物の写真撮影などを行います。※建物内に立ち入ることはありません
受託事業者    （株）ゼンリン